株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ 沿革 (2023年3月期)

年月	概要
2000年10月	三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3%出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社(資本金400,000千円)を東京都港区芝四丁目に設立 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
2001年10月	東京都港区高輪二丁目に本社移転
2008年11月	株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2009年9月	東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2014年3月	小売業向けに、ID-POSデータ(注1)の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス(注2)を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2014年5月	メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014年9月	東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014年11月	消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS(注3)「イーグルアイ」をリリース
2015年3月	全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始
2016年1月	株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結
2016年7月	「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2017年7月	カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社True Dataへ商号変更
2017年9月	ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2018年1月	株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる
2018年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2019年6月	Google Cloud(注4) パートナープログラムにおいてBuildパートナー(注5)(現:Buildエンゲージメントモデル)の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2019年11月	デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、True Data(リアル店舗の購買データ)と Oracle Data Cloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始
2020年4月	Google Cloud パートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー(注6)に認定され、当社とGoogle LLCがSaaS販売の協働体となる(現在はパートナー認定終了)
2020年7月	当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。 多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
2020年12月	SAP SEよりCXエコシステム(注7)に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築
2021年11月	Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー(注8)(現:Serviceエンゲージメントモデル)の認定を受け、協業体制を強化
2021年12月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年1月	FPTソフトウェア(本社:ベトナム)と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTRANDATA TECHNOLOGY ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYが実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結
2022年3月	株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行
2023年5月	経済産業省より「DX認定事業者」として認定

用語の説明

注1 ID-POSデータ
ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint Of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。

注2 データ開示サービス
小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。

注3 SaaS
Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。

注4 Google Cloud
Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。

注5 Buildパートナー(現:Buildエンゲージメントモデル)
Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。

注6 Co-Sellパートナー
Google Cloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。

注7 CXエコシステム
SAP SEが展開するCX(カスタマーエクスペリエンス、顧客体験)に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。

注8 Serviceパートナー(現:Serviceエンゲージメントモデル)
Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。